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会社更生法の申請会社の従業員

会社更生法は、倒産した会社や倒産する恐れのある会社を法的に再建させる手続きを定めた制度

この法律の対象は株式会社のみ

従業員は
労働債権の保護規定は充実しています

また、再建に成功すれば雇用は確保されますが
人員整理や賃金カットを伴なうのが通常

破産

会社が破産したら破産の申し立てをして裁判所より破産宣告なされると
同時に破産管財人が選任され、破産した企業の財産は破産財団に属することに

破産管財人は、資産を処分・換金したりして
債権者に平等に公平に分配する仕事をします

会社はいずれ消滅し従業員は退職することになります

労働債権の確保

会社が倒産したら労働者はどうすればいいのでしょう
労働債権は抑えておきたいポイント

・会社側に労働債権(未払い賃金・退職金など)を確認をさせておきます
この労働債権の額が確定すれば会社財産に対して差し押さえの準備にもなります

・債権譲渡を受ける
会社が有している売掛金などの債権の譲渡を受ける
ただしこの場合、会社代表と債権譲渡契約をする必要があり、また

債権の譲渡通知を会社から第三債務者にしてもらう必要あり

・法的手段による労働債権の確保
裁判手続きによる労働債権の確保には先取特権に基づく差し押さえがあります

このような裁判手続きなどから保全・確保は素人が行うことが難しいので
専門家の弁護士に依頼するのが賢明でしょう

倒産退職金

退職金規定が会社にあれば支給されます。
また退職金規定が無い場合は、法律上は会社に支払い義務はないとされています。

ただし慣例で退職金が支払われていた場合には退職金の請求はできるでしょう
会社が応じればの話なのですが

中小企業退職金共済制度があるのですが
これに会社が加入していると従業員が退職した場合全額あるいは一部が支払われます。

この制度に加入しているかも確認しておきましょう

倒産での未払い賃金

倒産前にはすでに給料の遅延が起きている場合もあるでしょう
給料などの労働債権は、他の一般債権に優先して弁済を受けれる

ただし優先だから安泰とするのではなく
労働債権がどれぐらいあるかなど調査し労働債権確保のため会社と交渉し早急に手を打つべきだ

倒産でどうなる

会社が倒産したからといって会社と従業員の労働契約が終了するわけではない
企業が消滅するまで解雇あるいは退職といった手続きを踏まなければならない

また、会社更生法やM&Aによる再建型もあるので
この場合は雇用は確保される可能性はあり

会社が倒産を理由に解雇する場合には解雇条件が必要
もっともな理由でなければ解雇は無効にも

倒産とは

倒産とはよく耳にしますが法律用語ではありません
企業が経営に行き詰って支払い不能の状態になり自力で回復の見込みが無くなった状態

日本もここ数十年不安定な企業が多いようね
アメリカの金融不安から倒産がどっと増えそうでいやな時代だーっ

会社が倒産したら経営者もへなへなになってるんだろうけど
従業員は、できるだけ団結して労働債権を守るため会社の資産の確保、保全を迅速に行おう

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